アスベストはかつて優れた建材として広く利用されていましたが、健康への悪影響が明らかになり、段階的に規制が進められてきました。実は、建物の築年数だけでアスベストの有無を判断するのは難しく、2006年以降に建てられた建物でも使用されている可能性があります。本記事では、アスベストが規制された年代、使用されている可能性のある場所、アスベストの有無を調べる方法、そしてよくある質問をまとめました。アスベストに関する不安を解消し、適切な対応をするためにもぜひ参考にしてみてください。
アスベストが規制されたのは何年以降？
アスベストは、建材として広く使われてきましたが、健康被害の懸念から段階的に規制が進められました。その規制の歴史は、大きく分けて以下の3つの段階に分けられます。
1975年以降
1975年の「特定化学物質等障害予防規則」の改正により、アスベストの吹付使用に関する規制が強化されました。この改正では、アスベスト含有率が5重量％を超える吹付材の使用が原則禁止となり、それまで一般的に利用されていた建築材料としてのアスベストの使用が大きく制限されました。
特に、建物の耐火性や防音性を向上させる目的で広く使われていた吹付アスベストは高い含有率を持つため、事実上の使用禁止となりました。この規制以前には、多くの建設現場でアスベストが使用されていましたが、健康被害の懸念が高まるにつれ、規制が進められました。
参考：特定化学物質等障害予防規則の一部を改正する省令の施行について
1995年以降
1995年に行われた法改正により、アスベストの規制がさらに厳格化されました。この改正では、アモサイトやクロシドライトの製造・使用が禁止され、特定化学物質等障害予防規則に基づき、アスベスト含有率が1％を超える吹付材の使用も認められなくなりました。
それまで吹付材として普及していたロックウールにも規制が適用され、建築現場での使用が制限されることとなりました。1975年の規制では5％を超えるアスベストが対象でしたが、今回の改正により規制基準がより厳しくなり、アスベストの使用機会が一層減少したのです。
2006年以降
2006年の「労働安全衛生法施行令」および「石綿障害予防規則」の改正により、アスベストの使用が実質的に全面禁止となりました。この改正では、建材や接着剤、摩擦材などに含まれるアスベストの許容濃度が0.1重量％以下に引き下げられ、それを超える製品の製造や使用が禁止されました。
これにより、市場に流通する建築資材からアスベストが排除され、新たに建設される建物には使用されなくなりました。2006年の規制強化によって、日本国内でのアスベスト利用が事実上なくなったとされています。
参考：アスベスト全面禁止
築年数だけではアスベストの有無は断定できない
2006年の法改正以前に建てられた建物には、アスベストが使用されている可能性があります。特に1975年以前の建築物では、アスベストが幅広く使われていた例が多く、1995年以前の建物でも一部使用されていることがあります。
ただし、すべての建物にアスベストが含まれているわけではなく、築年数だけで判断することはできません。安全のためには、専門業者による調査を行い、実際にアスベストが使用されているかどうかを確認することが重要です。
##アスベストが使用されている可能性がある場所
アスベストは建物の様々な場所に使用されている可能性があります。代表的な場所を以下にまとめました。
屋根
住宅の屋根材として使用される化粧スレートには、かつてアスベストが含まれていたものがあります。この屋根材はセメントを主成分とした薄い板状の素材で、耐久性を高める目的でアスベストが補強材として使われていました。
しかし、現在ではアスベストを含まないタイプが主流となっており、新築住宅などでは安全な代替品が採用されています。ただし、過去に施工された屋根にはアスベスト含有の可能性があるため、適切な調査と対応が必要です。
外壁
住宅の外壁材として広く使用されている「窯業系サイディング」や「押出成形セメント板」には、過去にアスベストが含まれていたものがあります。窯業系サイディングは、セメントに繊維質を加えて成形された板状の外壁材で、強度を高めるためにアスベストが用いられていたことがありました。
また、押出成形セメント板は外壁だけでなく、建物内部の間仕切り壁にも使用されることがあり、同様にアスベストが含まれている可能性があります。古い建物では、適切な調査と対応が重要です。
内装
建物の天井や壁に使用される「ケイ酸カルシウム板」や「パルプセメント板」には、かつてアスベストが含まれていたことがあります。特にケイ酸カルシウム板は耐湿性に優れているため、洗面所やトイレなどの水回りにも使用されていることが多いです。
これらの建材は丈夫で耐火性にも優れているため、広く普及しましたが、過去に製造されたものにはアスベストが含まれている可能性があるため、解体やリフォームの際には適切な調査が必要です。
断熱材
配管の断熱や保温を目的とした材料として、かつてアスベストが使用されていました。特に、エルボと呼ばれる配管の曲がり部分には、保温材としてアスベストが含まれることがありました。
また、ダクトや配管に巻かれるシート状の断熱材にもアスベストが含まれている可能性があります。これらの材料は比較的飛散しにくいとされていますが、劣化や撤去作業の際には適切な処理が求められます。作業時には専門家による確認と安全対策が不可欠です。
内壁の吹付材
立体駐車場や建築物の鉄骨構造には、かつて耐火性や断熱性を高める目的で吹付け材が使用されていました。これらの吹付け材にはアスベストが含まれている可能性があり、特に古い建築物では注意が必要です。
吹付け材は、表面がもろく崩れやすい場合が多く、細かい繊維が露出しているとアスベストを含む可能性が高まります。見た目だけでは判別が難しいため、適切な調査を行い、安全な処理を進めることが重要です。
アスベストが使われているかを調べる方法
アスベストの有無を調べるには、主に2つの方法があります。
設計図や仕様書から調べる
建物にアスベストが使用されているかを判断するには、設計図書や仕様書を確認することが重要です。建築当時に使用された建材の情報が記載されているため、どのような材料が使われているのかを把握できます。
ただし、図面や書類に記載された名称が俗称であったり、実際の施工内容と異なることもあるため、現場での目視確認を併せて行うことが望ましいです。また、特定の建材名が総称として使われているケースもあるため、単なる記載内容だけで判断せず、慎重に確認することが大切です。
専門業者に調査を依頼する
築年数が20年以上経過した建物をリフォームや解体する際は、アスベストが使用されている可能性を考慮する必要があります。特に、1970年代から1990年代にかけて建築された住宅には、屋根材や外壁材、断熱材などにアスベストが含まれていることがあります。
安全に作業を進めるためには、事前に専門業者による調査を行い、適切な対応策を講じることが重要です。アスベストの取り扱いには専門的な技術が求められるため、信頼できる業者を選び、慎重に確認を進めましょう。
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アスベスト 何年以降でよくある3つの質問
アスベストに関してよくある質問を3つご紹介いたします。
質問1.アスベストが使用されていた理由は？
アスベストは、優れた耐火性や断熱性を持ち、防音性や電気を通しにくい絶縁性にも優れています。さらに、酸やアルカリといった化学薬品への耐性も高く、長期間にわたって安定した性能を発揮する特性を持っています。
こうした利点に加え、比較的安価で入手しやすかったため、かつては建築資材や工業製品の原料として幅広く活用されていました。しかし、後に健康への影響が明らかになり、規制が進められることとなりました。
質問2.アスベストが原因で発症するとされる疾病は？
アスベストは非常に細かい繊維状の物質で空気中に浮遊しやすく、一度吸い込むと肺に沈着し長期間残る性質があります。そのため、アスベストを吸入することで健康への影響が懸念されています。
代表的な疾患としては、肺の線維化を引き起こす石綿肺、アスベスト曝露が要因となる肺がん、そして胸膜などに発生する悪性中皮腫が挙げられます。その他にも、びまん性胸膜肥厚や良性石綿胸水など、呼吸器系の病気を引き起こすことがあるため、適切な対策が必要です。
質問3.アスベストを使用した建物の解体に必要な費用は？
アスベストを含む建物を解体する際の費用は、使用されている建材の種類や量、作業の難易度によって異なります。例えば、屋根に使用されているアスベスト含有のスレート材は、30坪程度の住宅で約20万円の撤去費用がかかることが一般的です。
外壁の場合、施工面積が広くなるため、30万～40万円ほどの費用が必要とされます。内壁や配管にアスベスト含有建材が使用されている場合は、1平方メートルあたり1～6万円程度、天井や梁に吹き付けアスベストがある場合は、1平方メートルあたり1.5～8.5万円の範囲で費用が発生するケースも少なくありません。
特に飛散性の高い吹き付け材は、作業レベルが最も高く設定され、専門的な処理が求められます。補助金制度が適用される場合もあるため、自治体に相談すると良いでしょう。
まとめ
アスベストは1975年以降に段階的に規制が強化され、2006年には原則使用禁止となりましたが、築年数だけで判断することはできません。屋根、外壁、内装材など様々な場所に使用されている可能性があるため、設計図書を確認したり、専門業者に調査を依頼することが重要です。
不安な場合は専門知識を持つ解体業者に相談することで、適切な対応策を見つけることができます。「金山株式会社」では、豊富な経験と実績を活かし、周辺環境や近隣に配慮したスムーズな解体工事を実現しています。岡山県全域でお客様のニーズに合わせた柔軟で信頼性の高いサービスを提供していますので、ぜひお気軽にご相談ください。
