賃貸物件を退去する際に「敷金はどれくらい返ってくるんだろう？」と気になる方は多いのではないでしょうか。敷金から差し引かれる項目の一つに「敷金償却」があります。
本記事では、敷金償却とは何か、敷金と敷金償却で返ってくる金額の違い、そして敷金償却に関する契約の確認方法などを分かりやすく解説します。 関東と関西での違いやペット可物件の場合など、具体的なケースについても触れているので、ぜひ参考にしてみてください。
敷金償却とは？
敷金償却とは、賃貸契約において敷金の一部または全部が返還されないことを定めた特約を指します。通常、敷金は退去時に一定の条件を満たせば返還されますが、敷金償却が適用される場合、契約で決められた額が差し引かれ、返金されることはありません。
この制度は、退去後の修繕費用などに充てられる目的で導入されています。敷金償却がある物件では、入居時点で退去後の最低限の負担額が決まっているため、退去時に原状回復費用がその額を下回ったとしても返金されることはありません。これは、修繕費用を事前に確保するための仕組みとも言えます。
一方で、借主が通常の使用範囲を超える損傷を与えた場合、敷金償却分を超える費用が請求されることもあります。敷金償却の仕組みは特に西日本で見られるケースが多く、敷引きと呼ばれることもあります。契約時に敷金償却の有無や詳細を確認し、どの程度の費用負担が発生するのか理解しておくことが重要です。
関東と関西での違い
賃貸契約において「敷金償却」と「敷引」は、地域によって呼び方や扱いに違いがあります。特に関東と関西では、契約時の表記や敷金・保証金の金額に差があるため、それぞれの地域のルールを理解することが大切です。
関東では「敷金・礼金」という表記が一般的ですが、関西では「保証金・敷引」と記載されることが多く、敷金は「保証金」と呼ばれることもあります。さらに、金額の面でも差があり、関東では敷金の相場が1～3か月分程度であるのに対し、関西では保証金が8か月分以上になるケースもあります。
敷引は、あらかじめ設定された金額が退去時に差し引かれる仕組みであり、仮に修繕費用がその額を下回っても返金されることはありません。この点は敷金償却と共通していますが、関西の敷引は保証金の中から差し引かれるため、契約内容によっては返還される金額が変わる場合があります。契約を結ぶ際には、地域ごとの違いを把握し、敷金や保証金の扱いをしっかり確認することが重要です。
ペットがいる場合
ペットを飼育する場合、室内のキズや汚れ、ニオイの問題が発生しやすいため、賃貸契約時に通常よりも高額な敷金を求められることがあります。特に、敷金償却が設定されていない物件でも、ペット飼育可の条件がつくことで敷金償却の特約が加わることが一般的です。
また、すでに敷金償却がある物件でも、飼育するペットの種類や大きさによっては、敷金の額がさらに引き上げられることもあります。こうした措置は、退去時の原状回復費用を事前に確保し、トラブルを防ぐための仕組みの一つです。
借主としては、契約内容をしっかりと確認し、ペットの影響による追加費用の可能性を理解しておくことが大切です。
敷金と敷金償却で返金される金額の違い
賃貸契約において、敷金償却の有無は退去時の返還額に影響を与えます。例えば、敷金が12万円の物件で原状回復費用が4万円かかる場合、敷金償却がない場合は8万円が返還されます。
しかし、敷金償却が3万円設定されていると、原状回復費用を差し引いた8万円からさらに3万円が控除され、最終的な返還額は5万円になります。
このように、敷金償却がある物件では、実際に支払った敷金から一定額が戻らない仕組みとなっているため、契約時にその条件を十分に確認しておくことが重要です。敷金償却は、退去時の予期せぬ追加負担を防ぐためにも、理解しておくべきポイントの一つです。
敷金償却に関する契約を確認する方法
敷金償却について、契約内容を確認するにはどうすれば良いのでしょうか？敷金償却に関する契約内容を確認する方法は、主に以下の2つです。
賃貸借契約書で確認する
敷金償却の有無は、賃貸借契約書に明記されています。契約時に重要な条件の一つであるため、敷金に関する説明や特約の欄をよく確認することが大切です。
契約書の表記が分かりづらい場合や内容に不安がある場合は、契約を交わす前に不動産会社へ確認しましょう。一度契約を結ぶと、申し込みの段階とは異なり、簡単にキャンセルすることはできません。
もし契約後に解約する場合、違約金が発生する可能性もあるため、慎重に内容をチェックする必要があります。特に敷金償却がある物件では、退去時の返還額に影響するため、契約前に条件をしっかり理解しておくことが重要です。
不動産会社で確認する
賃貸契約の内容に不明点がある場合は、必ず不動産会社に確認しましょう。契約書には専門用語が多く、敷金償却の項目も分かりにくいことがあります。
後からトラブルにならないよう、疑問点は契約前に解消することが大切です。特に、口頭での説明だけでは後で認識の違いが生じる可能性があるため、確認した内容はメールなど記録に残る形でやりとりするのが望ましいでしょう。
また、敷金償却以外にも契約条件に関する不安があれば、遠慮せず質問することが重要です。しっかり確認しておくことで、退去時の予期せぬ費用負担を防げます。
敷金償却のほかに原状回復費を請求されるケース
敷金償却が設定されている物件では、退去時の費用負担について誤解が生じることがあります。敷金償却とは、契約時に「返還されない」ことが決まっている金額であり、これを原状回復費用に充てることはできません。
そのため、借主に過失があり、修繕費用が発生した場合は、敷金償却とは別に原状回復費用を支払う必要があります。例えば、敷金10万円のうち全額が償却される契約で、退去時に原状回復費用が12万円かかる場合、すでに償却された10万円とは別に12万円の支払いが発生します。
この仕組みを理解していないと、二重請求のように感じることがありますが、契約上適正な請求となります。契約時に条件をしっかり確認することが大切です。
関連記事：原状回復費用が高すぎるときの対処法は3つ｜高くなりやすいケースや安く抑えるコツを解説！ – 金山株式会社
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敷金償却とはでよくある3つの質問
敷金償却にまつわるよくある質問について、具体的な例を挙げて解説します。
質問1.敷金が償却されるケースの例は？
敷金が償却される主な理由として、原状回復費用が敷金を超えるケースがあります。原状回復とは、退去時に部屋を借りたときの状態に戻すことです。
経年劣化による損耗は貸主の負担ですが、借主の故意・過失による汚れや破損については、修繕費を負担する必要があります。例えば、タバコのヤニで壁紙が変色した場合や、ペットが床や壁に傷をつけた場合などが該当します。
もし敷金が10万円で、修繕費用が15万円かかる場合、敷金は全額償却され、さらに5万円を追加で支払わなければなりません。また、家賃の未払いがある場合も敷金から差し引かれます。
例えば、敷金が21万円で3ヶ月分の家賃（1ヶ月7万円）を滞納していた場合、敷金は家賃の補填に充てられ、返金される額はゼロになります。さらに修繕費が発生すれば、別途支払いが必要となりま
す。
質問2.敷金を償却する特約は違法ではないの？
敷金償却の特約は、契約内容が極端に不合理でない限り、法律に違反するものではありません。そのため、入居後に異議を申し立てても、契約時に同意していた場合は認められにくいのが実情です。契約を結ぶ前に、敷金償却の条件や返還される金額についてしっかりと理解しておくことが重要です。
過去には、敷金償却の仕組みが消費者契約法に違反するのではないかと争われた裁判もあり、判例によって判断が分かれることもあります。トラブルを防ぐためにも、契約前に細かな条件を確認し、納得したうえで契約を進めましょう。
質問3.償却金の使われ方は？
敷金償却によって差し引かれた金額は、主にハウスクリーニングや修繕費用に充てられます。これは、退去後の部屋を次の入居者が快適に利用できる状態に戻すためのものです。
基本的には原状回復のために使用されることがほとんどですが、例外的に借主が家賃を滞納している場合、その未払い分の補填として使われることもあります。
敷金償却の目的や用途は契約書に明記されているため、どのような条件で差し引かれるのかを事前に確認しておくことが大切です。特に退去時に思わぬ費用負担が発生しないよう、契約内容をしっかり理解しておきましょう。
まとめ
敷金償却は、賃貸物件の契約時に預けた敷金から、経年劣化による修繕費用を差し引く仕組みです。契約内容によって償却の割合や期間が異なるため、賃貸借契約書で確認することが重要です。
また、敷金償却とは別に原状回復費用を請求される場合もあるので、契約内容を理解し、不明点は不動産会社に確認しましょう。「金山株式会社」では、豊富な経験と実績を活かし、周辺環境や近隣に配慮したスムーズな解体工事を実現しています。
岡山県全域でお客様のニーズに合わせた柔軟で信頼性の高いサービスを提供していますので、ぜひお気軽にご相談ください。
