「店舗解体を考えているけれど、費用がいくらかかるか不安だ」「信頼できる業者をどうやって選べばいいか分からない」と悩んでいませんか。店舗の解体、とくに賃貸物件の原状回復は、契約内容や業者の選定によって費用が大きく変動し、トラブルになりやすいポイントです。
失敗しないためには、信頼できる業者を見極める「5つのポイント」と、解体をスムーズに進める「3つのステップ」を理解しておくことが重要です。
まず、解体をスムーズに進めるためのステップは以下の通りです。
- ステップ①契約書を確認し原状回復の範囲を明確にする
- ステップ②残置物を分類し処分方法を決める
- ステップ③複数の業者へ相見積もりを依頼する
この記事では、店舗解体の基本的な知識から、適正価格で信頼できる業者に依頼するための具体的な方法までを、分かりやすく解説していきます。
店舗解体で信頼できる業者を見極める5つのポイント
店舗解体は、単に壊すだけの作業ではありません。廃棄物の適正処理や近隣への配慮など、専門的な知見と法令遵守の意識が求められます。ここでは、安心して任せられる業者を見極めるための5つのポイントを解説します。
ポイント①解体工事業の許可や登録を確認する
店舗の解体工事を行うには、「解体工事業登録」または「建設業許可（解体工事業）」のいずれかが必須です。
これは法律（建設リサイクル法）で定められているため、これらの許可や登録がない業者は、法令遵守の意識が低いと考えられます。
万が一、工事中に事故が起きても保険が適用されない、あるいは廃材を不法投棄するといった重大なトラブルに発展するリスクが高くなります。業者のウェブサイトや見積書に許可番号が記載されているか必ず確認し、不明な場合は都道府県の窓口などで実在する許可かを確認しましょう。
ポイント②見積書の「一式」表記に注意する
見積書は、業者と依頼者の間で「どの作業にいくらかかるか」を明確にする重要な書類です。ここで「解体工事一式」や「諸経費一式」といった曖昧な表記が多い見積書には注意が必要です。
このような見積もりでは、後から「これは含まれていない」として追加費用を請求されるリスクがあります。
優良な業者は、内装材の撤去、設備の撤去、廃材の運搬・処分費、養生費など、項目ごとに数量と単価を明記します。総額だけでなく、詳細な内訳が誠実に記載されているかを確認してください。
ポイント③アスベスト調査・除去の対応可否を確認する
店舗の内装材（天井の吸音板、床のPタイルなど）には、建築時期によってアスベスト（石綿）が使用されている可能性があります。2022年4月から、建物の解体・改修工事において、規模に関わらずアスベストの使用の有無を事前に調査することが法律で義務付けられました。
参考：石綿事前調査結果の報告について | 大気環境・自動車対策
さらに2023年10月からは、有資格者による調査が必須となっています。
アスベスト調査や除去に適切に対応できない業者は、法令を遵守していない可能性があり、依頼すべきではありません。
ポイント④産業廃棄物の処理方法が明確か
解体工事で発生する大量の廃材は、産業廃棄物として法律に基づき適正に処理しなければなりません。
この処理を怠る（不法投棄する）と、業者だけでなく排出事業者である施主（あなた）が罰せられる可能性もあります。
信頼できる業者は、廃棄物の運搬・処理をどの許可業者が行うのか、そして「マニフェスト（産業廃棄物管理票）」を発行できるかを明確に説明します。マニフェストは、廃棄物が適正に処理されたことを証明する伝票です。
これがなければ、廃材がどこへ行ったか追跡できません。必ずマニフェストの写しをもらえるか確認しましょう。
ポイント⑤近隣への配慮や対応を説明してくれる
解体工事では、どれだけ注意しても騒音や振動、ほこりの発生が避けられません。これらが原因で近隣店舗や住民とトラブルになると、工事が中断・遅延するリスクさえあります。優良な業者は、トラブルを未然に防ぐことの重要性を理解しています。
工事開始前にどのような挨拶回りを行うのか、養生（ほこりを防ぐシートなど）をどの範囲まで徹底するのか、具体的な対策を契約前にしっかり説明してくれる業者を選びましょう。
店舗解体をスムーズに進める3つのステップ
信頼できる業者を選定するのと並行して、施主（依頼者）側でも準備を進める必要があります。事前の準備が、解体工事全体の成否とコストを左右します。
ステップ①契約書を確認し原状回復の範囲を明確にする
店舗解体における最大のトラブル原因は、賃貸契約書にある「原状回復」の範囲をめぐる、オーナー（貸主）との認識のズレです。契約書に「スケルトン返し」と明記されていれば、建物の構造体以外をすべて撤去します。
一方で「入居時の状態に戻す」という場合は、内装解体（クロスの張り替えやクリーニング）の範囲に留まる場合もあります。
この定義が曖昧なまま工事を進めると、引き渡し時に「ここまで壊す予定ではなかった」と追加の修繕費用を請求される恐れがあります。
必ず事前にオーナーや管理会社と契約書を照らし合わせ、工事範囲を書面や図面で明確に合意しておきましょう。
なお、スケルトン解体のメリットや費用相場については、こちらの記事で詳しくご紹介しています。
関連記事：【プロが教える】スケルトン解体とは？メリットや費用相場、安く抑えるコツを徹底解説！
ステップ②残置物を分類し処分方法を決める
店舗で使用していた厨房機器、什器、テーブル、椅子、在庫などの「残置物」は、原則として解体工事の前に施主が撤去しなければなりません。
これらを解体業者に処分を依頼すると、「産業廃棄物」扱いとなり、一般ごみとして捨てるよりはるかに高額な処理費用がかかります。
まだ使える什器や備品は、専門の買取業者に一括査定を依頼する、フリマアプリで売却するなどして、少しでも現金化するのが賢明です。粗大ごみや一般ごみとして処分できるものは、自治体のルールに従って事前に片付けましょう。
ステップ③複数の業者へ相見積もりを依頼する
業者選びでは、必ず3社程度から相見積もりを取り、内容を比較検討してください。
1社だけの見積もりでは、その金額が適正価格なのか、作業内容が適切なのかを判断できません。
比較する際は、単に総額が安いかどうかで決めてはいけません。A社では見積もりに含まれている作業が、B社では「別途費用」になっているケースはよくあります。
「ポイント②」で解説した見積もりの詳細さに加え、質問への回答が迅速か、担当者の対応が誠実かなども含め、「信頼して任せられるか」という視点で総合的に判断することが重要です。
店舗解体の基礎知識！費用相場と工事の種類
店舗解体と一口に言っても、工事の範囲によって費用は大きく異なります。ここでは、解体の種類とそれぞれの費用相場について解説します。
工事の種類 スケルトン解体と内装解体
店舗解体は、主に「内装解体（原状回復）」と「スケルトン解体」の2種類に分けられます。
◆解体の種類と特徴
| 種類 | 概要 |
| 内装解体（原状回復） | 次のテナントがすぐに入居できるよう、壁紙や床材の張り替え、設備の修繕などを行い、入居時の状態に戻す工事 |
| スケルトン解体 | 建物の構造体（柱、梁、床、天井のコンクリートなど）以外の内装、設備、配線などをすべて撤去し、コンクリート打ちっぱなしの状態に戻す工事 |
賃貸契約でどちらが求められるかは契約書次第ですが、飲食店や物販店ではスケルトン解体を求められるケースが多い傾向にあります。
業態別の費用相場
スケルトン解体の場合、業態によっても坪単価の相場が変わります。設備が多い業態ほど、撤去費用がかさむためです。あくまで目安ですが、一般的な費用相場は以下の通りです。
- オフィス・事務所： 1坪あたり約1万円～3万円
- 美容室・サロン： 1坪あたり約2万円～4万円
- 飲食店・レストラン： 1坪あたり約3万円～6万円
飲食店は、厨房設備や排気ダクト、防水工事、重い内装材など、撤去に手間がかかる設備が多いため、費用が高くなる傾向があります。
また、これらの相場はあくまで基本です。店舗がビルの高層階にある（搬出コスト増）、繁華街で夜間作業しかできない（人件費増）、搬出経路が狭い（作業効率低下）などの悪条件が重なれば、費用は相場以上に高くなります。
岡山で信頼できる解体業者をお探しなら金山株式会社へ
岡山県全域で店舗解体や原状回復工事をご検討中なら、「金山株式会社」にご相談ください。当社は、長年培ってきた豊富な経験と実績を活かし、お客様のニーズに合わせた迅速で信頼性の高いサービスを提供しています。
周辺環境や近隣住民の方々へ配慮した、スムーズで効率的な工事に定評があり、徹底した安全管理体制のもと、安心してお任せいただけます。また、専門スタッフによるアスベスト調査や除去工事にも対応可能です。店舗解体に関するお悩みやご相談は、ぜひ金山株式会社までお問い合わせください。⇒金山株式会社へのお問い合わせはこちら
店舗解体でよくある3つの質問
ここでは、店舗解体を検討する際によく寄せられる具体的な質問について、Q&A形式でお答えします。
質問①解体費用を安く抑えるコツはありますか？
最も効果的な方法は、「残置物を可能な限り自分で処分する」ことです。
什器や備品、在庫などを業者に処分（産業廃棄物処理）を依頼すると、高額な費用が発生します。
リサイクルショップでの売却や、自治体のルールに従った一般ごみ・粗大ごみとしての処分を先に行うだけで、費用を大幅に削減できます。また、複数の業者から相見積もりを取り、適正価格を見極めることも重要です。
なお、残置物については、こちらの記事で詳しくご紹介しています。
関連記事：賃貸物件における「残置物」とは？トラブルにつながりやすいケースや防止策を徹底解説！
質問②工事期間の目安はどれくらいですか？
店舗の規模や業態、解体範囲（内装のみかスケルトンか）によって大きく異なります。一般的なオフィス（20坪程度）の内装解体であれば数日〜1週間程度、設備が多い飲食店（同規模）のスケルトン解体であれば1週間〜2週間程度が目安です。
ただし、アスベストの除去作業が必要になった場合や、大型什器の搬出に時間がかかる場合、夜間作業のみに限定される場合などは、工期がさらに延びる可能性があります。
質問③近隣トラブルを避けるために何をすべきですか？
大切なのは、工事開始の1週間〜10日前までに、解体業者が行う近隣への挨拶回りです。この際、可能であれば施主（あなた）も同行することをおすすめします。
施主が直接顔を見せて「ご迷惑をおかけします」と一言添えるだけで、近隣の方々の心証は大きく変わります。
その際、工事の具体的な期間、作業を行う時間帯（例：午前9時〜午後5時）、騒音が特に発生する日、そして緊急連絡先を明記した書面を渡すようにしましょう。
信頼できる業者選びでスムーズな店舗解体を実現しよう！
店舗解体を成功させるポイントは、信頼できる業者を見極め、適正な費用で質の高い工事を依頼することです。
費用が安いという理由だけで業者を選ぶのではなく、許可の有無、見積もりの明瞭さ、アスベストや廃棄物処理への対応、近隣への配慮などを総合的に判断しましょう。
スムーズな解体を実現するためには、以下のステップが重要です。
- ステップ①契約書を確認し原状回復の範囲を明確にする
- ステップ②残置物を分類し処分方法を決める
- ステップ③複数の業者へ相見積もりを依頼する
店舗の解体は、閉店や移転における重要なプロセスです。この記事で紹介したポイントを参考に、しっかりと準備を進め、トラブルのないスムーズな解体を実現してください。
なお、「金山株式会社」では、豊富な経験と実績を活かし、周辺環境や近隣に配慮したスムーズな解体工事・原状回復工事を実現しています。岡山県全域でお客様のニーズに合わせた柔軟で信頼性の高いサービスを提供していますので、ぜひお気軽にご相談ください。⇒金山株式会社へのお問い合わせはこちら
