資金ショートは、手元資金がなくなり、支払に必要な資金が足りなくなってしまう状態です。たとえ黒字であっても事業資金がショートしてしまうと、黒字倒産に陥ってしまう可能性があります。
本記事では、資金繰りがショートする原因やショートする前にやるべきことについて解説します。また、資金繰りのショートを未然に防ぐ方法についても解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
資金ショートとは？
資金ショートとは、企業が収入と支出のバランスを崩し、必要な資金が不足する状況を指します。この状態になると、手元の現金や預金が尽きてしまい、仕入れ代金や経費の支払いが困難になります。
また、現金にすぐに換金できない資産を多く保有していても、すぐには資金を用意できないため、支払いが滞る可能性が否定できません。このような事態は、企業の運営に深刻な影響を与え、最悪の場合には倒産のリスクが生じます。
赤字との違い
赤字は、収益から費用を差し引いた結果、利益がマイナスになる状況を指します。これは、必ずしも会社の存続に直結する問題ではなく、経費削減や事業戦略の見直しで回復可能な状態です。
一方、資金繰りのショートは、会社の現金が不足し、支払いが困難になる状態を指します。この状況では、経営戦略よりもまず資金調達が急務になります。
債務超過との違い
債務超過は、会社の資産よりも負債が多い状態を指し、すべての資産を売却しても借金を返済しきれない状況を示します。
一方、資金繰りのショートは、必要な支払いに対して手元に十分な資金がない状況を意味し、すでに資金が不足しているため、より緊急の対応が求められます。このように、両者は似ているようで異なる問題です。
資金繰りがショートする原因は5つ
次に、資金繰りがショートする原因について解説します。
- 急激な売上の減少
- 売上金の回収遅れ
- 予想外の出費
- 資金管理の不足
- 自然災害など不測の事態
それぞれの内容について詳しくみていきましょう。
1.急激な売上の減少
企業にとって売上の減少は、資金運用に深刻な影響を与える場合があります。とくに、予期しない状況で売上が下がると、企業の資金繰りが厳しくなり、事業の継続に支障をきたす可能性があります。
具体例としては、商品の評価が急落した場合や、競合他社の成長によって市場シェアを失う場合です。また、企業の信頼性が損なわれるような出来事が発生した場合も、売上の急落につながる要因となります。
なお、売上の減少につながる「ノーゲス」については、こちらの記事で詳しく解説しています。
関連記事：「ノーゲス」とは？陥りやすい店舗の特徴や打開が難しい場合に検討すべき手段を徹底解説！
2.売上金の回収遅れ
売掛金の回収が滞るのは、企業にとって重大な経営リスクです。とくに、取引先の経営状況が悪化したり、倒産したりした場合、売掛金の回収が困難になる可能性があります。
もし、売掛金が予定通りに回収できない場合、企業は資金繰りに苦しみ、最悪の場合、連鎖的に倒産に至るリスクが生じます。したがって、与信管理を徹底し、取引先の信用状態を常に把握することが大切です。これにより、リスクを軽減し、安定した経営を維持できます。
3.予想外の出費
ビジネスの運営において、予測が難しい突発的な出費が発生する場合があります。これに備えるためには、十分な資金を確保しておかなければなりません。
たとえば、設備の故障に伴う修理費用や、商品の不具合による回収費用、さらには訴訟に関連する費用や損害賠償の支払いなどが挙げられます。これらの予期せぬ支出が発生しても、企業が安定して運営を続けられるよう、余裕のある資金管理が求められます。
4.資金管理の不足
企業経営において、資金繰りの管理が疎かになると、予期せぬ資金不足に陥るリスクが高まります。とくに、売上の増減やコストの変動に対応しきれない場合、支払い期限の管理が適切に行われず、結果として収支のバランスが崩れるケースがあります。
このため、日常的に支払い状況をチェックし、収支を常に意識し、資金繰りの悪化を未然に防ぐ対策が不可欠です。適切な資金管理は、経営の安定を支える基盤になります。
5.自然災害など不測の事態
日本では、自然災害が頻発するため、企業は常にそのリスクを考慮した運営を行う必要があります。地震や台風などの自然災害が発生すると、施設や設備の損壊により、業務が中断し、大規模な修繕費用が発生する可能性があります。
また、これに加えてサイバー攻撃のリスクも存在するため、企業はこれらのリスクに備えるために、健全な資金管理が欠かせません。
資金繰りがショートする前にやるべきことは3つ
次に、資金繰りがショートする前にやるべきことについて解説します。
- 融資を受ける
- 資産を売却する
- 支払いを延長する
それぞれの内容について詳しくみていきましょう。
1.融資を受ける
資金調達の方法を検討する際に、金融機関からの融資は非常に有力な選択肢の1つです。融資を受けるためには、事前に経営状況を整理し、返済計画をしっかりと立てなければなりません。
審査に通過するためには、資金不足の明確な理由や返済の見通しが必要であり、さらに適切な担保も求められる場合があります。融資を申請する際には、必要書類の準備や面談などがあり、入金までには時間がかかるため、計画的に準備を進めるようにしましょう。
2.資産を売却する
会社が保有する資産には、さまざまな種類があります。とくに、固定資産や設備を見直し、不要な資産を売却すれば、資金が調達できます。このような資産の売却は、資金繰りの改善に役立つとともに、維持費の削減にもつながる要素です。
しかし、売却する資産が将来的に利益をもたらす可能性がある場合、その売却が逆に損失を招くリスクもあります。そのため、適切なタイミングでの売却判断が重要となります。
3.支払いを延長する
支払いのタイミングの見直しが資金繰りに役立つ場合があります。具体的には、支払い期限の延長や分割払いの提案により、資金を調整するための時間を得ることができます。
ただし、交渉の際には相手との信頼を維持するために、誠実かつ透明性のあるコミュニケーションが欠かせません。無理のない計画の立案により、将来的にも関係を安定させられます。
資金繰りのショートを未然に防ぐ方法は5つ
次に、資金繰りのショートを未然に防ぐ方法について解説します。
- キャッシュフローを把握する
- 不要な在庫は持たない
- 資金を調達する
- コストを削減する
- 遊休資産を見直しする
それぞれの内容について詳しくみていきましょう。
1.キャッシュフローを把握する
資金繰りのショートを未然に防ぐためには、日々のキャッシュフローを正確に把握し、管理しなければなりません。これを行うためには、一定期間の現金の流れを記録した資金繰り表の作成が不可欠です。
この表を使用すれば、現時点での資金状況を把握できるだけでなく、将来の資金不足の可能性も予測できます。定期的に資金繰り表を作成し、資金の流れを確認すれば、予期せぬ資金不足を未然に防げます。
2.不要な在庫は持たない
在庫の適切な管理は、企業のコスト管理において非常に重要です。在庫を過剰に保有している場合、保管コストの増加や商品の劣化、さらには需要変動による売上減少といったリスクを伴います。
これらのリスクを最小限に抑えるため、セールやまとめ売りといった施策を活用し、在庫を効率的に減らす工夫が求められます。現在の在庫状況を見直し、積極的な販売促進を行うようにしましょう。
3.資金を調達する
資金繰りがショートしそうな場合以外でも、資金不足のリスクに備えて、予防的に資金調達の方法を検討しておきましょう。
銀行からの長期融資やファクタリングサービスなど、さまざまな方法を活用して、予期せぬ事態に対応できる準備を整えておくことが大切です。適切に資金調達ができれば、ビジネスの安定性が維持でき、将来的な課題にも備えられます。
4.コストを削減する
コスト削減は企業の財務状況を改善するために不可欠な手段です。たとえば、通信費や人件費の削減により、企業全体の支出を抑えられます。これに加えて、家賃の再交渉やエネルギー消費の効率化も効果的です。
また、不要な在庫や資産の整理により、資金の有効活用が可能になります。定期的にコスト構造を見直し、経営の柔軟性を高められれば、競争力を維持できます。
5.遊休資産を見直しする
遊休資産として保有している土地や建物、工場、機械設備、ソフトウェアなどは、使わないままにしておくと管理費用や固定資産税が発生します。
これらのコストを削減するためには、これらの資産の見直しや売却を検討してみましょう。不要な資産を整理し、管理にかかる無駄な経費を削減できれば、企業全体の財務状況を改善できます。
資金ショートとはでよくある3つの質問
最後に、資金ショートとはでよくある質問をご紹介します。
- 質問1.資金繰りがショートする可能性がある場合の相談先は？
- 質問2.黒字経営でも資金ショートにつながる要因は？
- 質問3.ファクタリングサービスとは？
それぞれの内容について詳しくみていきましょう。
質問1.資金繰りがショートする可能性がある場合の相談先は？
経営状況が厳しく、資金繰りに悩んでいる場合は、外部の専門家や公的機関のサポートを受けるようにしましょう。ファクタリング会社は、資金繰りの改善に向けた具体的なアドバイスを提供しており、経営コンサルティングも行う場合があります。
また、顧問税理士を活用すれば、企業の財務状況を詳細に分析し、最適な資金調達方法を提案してもらえます。さらに、行政書士や中小企業診断士による専門的なサポートを通じて、企業の経営課題を解決するための包括的な支援を受けるのもおすすめです。
質問2.黒字経営でも資金ショートにつながる要因は？
黒字経営を維持していても、資金繰りが悪化して資金ショートに陥る可能性は否定できません。大規模な設備投資や売掛金の回収遅延が要因となる場合があります。
とくに、設備投資では、多額の資金を要するため、予想通りの利益が得られない場合、返済資金の準備が難しくなるケースも珍しくありません。また、売掛金の回収が遅れると、営業利益が現金化されず、資金繰りがさらに厳しくなる恐れがあります。
質問3.ファクタリングサービスとは？
ファクタリングとは、企業が保有する売掛債権を活用して資金を調達する手法です。具体的には、期日前に売掛金を現金化できるサービスであり、資金繰りの改善に役立ちます。
このサービスは、即日で資金を得られるため、急な資金需要に対応しやすいのが特徴です。しかし、一般的に売掛債権の5％から20％の手数料が発生するほか、取引先にこの事実が通知される可能性があります。
まとめ
本記事では、資金繰りがショートする原因やショートする前にやるべきこと、資金繰りのショートを未然に防ぐ方法について解説しました。
資金ショートとは、企業が収入と支出のバランスを崩し、必要な資金が不足する状況を指します。この主な原因には、売上の急激な減少や売上金の回収遅れ、予期せぬ出費、資金管理の不備、自然災害などがあります。
このような状況に陥らないためには、企業は融資を受けたり、資産を売却したり、支払い条件を延長するなどの取り組みが不可欠です。さらに、長期的な対策としてキャッシュフローの詳細な管理や不要な在庫の削減、適切な資金調達、コストの削減、遊休資産の見直しが有効です。
これにより、財務の安定性を高め、資金繰りの危機を未然に防ぐことが可能になります。
